必要性高い共済対策に意欲 亀井金融相

亀井静香金融担当相は１７日の衆院財務金融委員会で、法律上の根拠のない「無認可共済」の事業継続が保険業法改正で厳しくなっている問題について「ちゃんとした団体が実態に合った形で、きちっとやっていける方向にしたい」と述べ、必要性が高い共済の対策に乗り出す意欲を示した。

　無認可共済の一つである、学校内外の事故の見舞金を給付する「ＰＴＡ共済」の存続が可能になるよう、文部科学省は来年の通常国会に法案を提出する方針を表明。自民、公明両党も議員立法で今国会に共同提出する意向だ。

　無認可共済はほかに知的障害者の互助会など幅広い分野で設立されており、事業継続を望む声が上がっている。亀井金融相はこれらの救済に向け「事務方にすでに調査を命じている」とした。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。

共同通信

主観的な必要性じゃだめだよね。