千葉不正経理：部下がカンパ？
約３７億円に上る千葉県庁の不正経理問題で、一部県幹部が自分で返還すべき金額を、「カンパ」と称して部下の一般職員から集めている疑いのあることが８日、分かった。県議会不正経理調査特別委員会で小松実議員（共産）が指摘した。小宮大一郎・県総務部長は「極めて遺憾。早急に調査し事実なら厳しく処分する」と述べた。
小松議員に届いた内部告発によると、ある教育事務所で、次長級幹部が返還すべき７０万円について別の幹部が「皆で支える」として、職員約８０人に１口１万円の「カンパ」を求めた。また、別の教育事務所では「１口１万円で最低３口」を求めた幹部がいる。
小松議員は「権力をかさにきた横暴。直ちに調査して是正すべきだ」と指摘。村石保男・県総務課長は「うわさは聞いている」と答弁した。県教委教育総務課は取材に「カンパを集めたという話は聞いていない」と答えた。
県によると、不正経理による損害金は、０３〜０８年度に管理職として在籍していた幹部やＯＢら３５７６人が役職に応じて１２万円（主幹級）〜１０００万円（前知事）を分担。計約８億２７００万円を返還する。
余計なことを考える人っているものだね。
大麻密輸：聖心スクール元教頭らに有罪 東京地裁判決
大麻取締法違反（密輸）などに問われた聖心インターナショナルスクール（東京都渋谷区）の元初等科教頭、シャーリー・マリー・レイン（５９）、夫で会社役員のトーマス・ハリソン・レイン（６２）両被告＝いずれも米国籍＝に対し東京地裁は１６日、懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）の有罪判決を言い渡した。石井俊和裁判官は「日米の大麻に対する違法性の認識に違いがあることを考慮しても責任は重いが、事実を認め反省している」と述べた。
この日、初公判が行われ即日結審した。両被告は起訴内容を認め、学校を懲戒解雇されたシャーリー被告は「生徒に悪い影響を与えたことを自覚しているのか」との弁護人の問いかけに「本当に申し訳ない」と繰り返した。
判決によると、両被告は９月、乾燥大麻約６グラムを米国から国内に持ち込むなどした。【銭場裕司】
教育に携わる人たちなのに…
必要性高い共済対策に意欲 亀井金融相
亀井静香金融担当相は１７日の衆院財務金融委員会で、法律上の根拠のない「無認可共済」の事業継続が保険業法改正で厳しくなっている問題について「ちゃんとした団体が実態に合った形で、きちっとやっていける方向にしたい」と述べ、必要性が高い共済の対策に乗り出す意欲を示した。
無認可共済の一つである、学校内外の事故の見舞金を給付する「ＰＴＡ共済」の存続が可能になるよう、文部科学省は来年の通常国会に法案を提出する方針を表明。自民、公明両党も議員立法で今国会に共同提出する意向だ。
無認可共済はほかに知的障害者の互助会など幅広い分野で設立されており、事業継続を望む声が上がっている。亀井金融相はこれらの救済に向け「事務方にすでに調査を命じている」とした。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
主観的な必要性じゃだめだよね。
揮発油小売切符？
１９７０年代の石油危機を受け、石油の輸入が途絶えた場合の配給制に備えて７９〜８０年に印刷された「揮発油小売切符」２億シート（計７２億枚）が、廃棄されることになった。資源エネルギー庁が、磁気カードなどを使った新たな配給システムを開発したためだ。約３０年間一度も使われなかったのに、切符の保管には年間７千万〜８千万円かかっていた。
揮発油小売切符は、石油需給適正化法に基づく配給の実施を想定したもの。「いざというときに備えて保管を続けてきた」（資源エネルギー庁石油流通課）という。現在は東京都中央区と神奈川県厚木市の倉庫に保管してある。段ボール箱で５万１千箱分で、保管料は０７年度で約７４００万円かかった。これまでの保管料の総額は少なくとも十数億円にのぼるという。
磁気カードなどを使った配給システムは、資源エネルギー庁が０４年度から４億３５００万円をかけて開発した。（竹中和正）
(朝日新聞）
・・・で、これってどうなっちゃうの？？？
閣内で子ども手当財源で食い違い
平野博文官房長官は１９日午後の記者会見で、来年度から実施予定の子ども手当の費用負担に関し「地方自治体の協力をいただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、自治体に一定の負担を求めることを検討する考えを示した。これに対し、原口一博総務相は財源を全額国費とするよう求める意向を表明。民主党の看板政策をめぐり、閣内の意見の食い違いが鮮明になってきた。
原口氏は都内で記者団に「前政権が不信を持たれたのは（地方に）負担を付け回してきたからだ。私たちの政権ではあり得ない」と述べ、地方負担への反対を強調した。（もり・たみお）会長（新潟県長岡市長）は長妻昭厚生労働相と厚労省内で面会。子ども手当を全額国費で賄うよう要請。長妻氏は「財政は厳しいが民主党のマニフェスト（政権公約）の中心なので頑張る」と応じた。
長妻氏は子ども手当の財源について「全額国費が基本」とし、厚労省は来年度予算の概算要求で全額国費を前提に約２兆３千億円計上。同氏は同時に、現行の児童手当制度（子ども手当創設と同時に廃止）での自治体と企業の負担分を維持して育児支援事業に振り向けたい意向も明らかにしている。
同日は、大阪市の平松邦夫市長も長妻氏を訪問。子育て応援特別手当の支給停止について「自治体により対応の進み具合に差がある。きちんとみてほしい」と要望。長妻氏は「来年度以降、子ども手当や子育て環境の整備にしっかり対応するため」と理解を求めた。
食い違いがあっても最後にまとまればよしとしよう。
