閣内で子ども手当財源で食い違い

　平野博文官房長官は１９日午後の記者会見で、来年度から実施予定の子ども手当の費用負担に関し「地方自治体の協力をいただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、自治体に一定の負担を求めることを検討する考えを示した。これに対し、原口一博総務相は財源を全額国費とするよう求める意向を表明。民主党の看板政策をめぐり、閣内の意見の食い違いが鮮明になってきた。

　原口氏は都内で記者団に「前政権が不信を持たれたのは（地方に）負担を付け回してきたからだ。私たちの政権ではあり得ない」と述べ、地方負担への反対を強調した。（もり・たみお）会長（新潟県長岡市長）は長妻昭厚生労働相と厚労省内で面会。子ども手当を全額国費で賄うよう要請。長妻氏は「財政は厳しいが民主党のマニフェスト（政権公約）の中心なので頑張る」と応じた。

　長妻氏は子ども手当の財源について「全額国費が基本」とし、厚労省は来年度予算の概算要求で全額国費を前提に約２兆３千億円計上。同氏は同時に、現行の児童手当制度（子ども手当創設と同時に廃止）での自治体と企業の負担分を維持して育児支援事業に振り向けたい意向も明らかにしている。

　同日は、大阪市の平松邦夫市長も長妻氏を訪問。子育て応援特別手当の支給停止について「自治体により対応の進み具合に差がある。きちんとみてほしい」と要望。長妻氏は「来年度以降、子ども手当や子育て環境の整備にしっかり対応するため」と理解を求めた。

朝日新聞

食い違いがあっても最後にまとまればよしとしよう。