日本型排出量取引を提案 欧米と異なる自主目標型

温室効果ガスの排出削減を目指す排出量取引制度に関し、電力や鉄鋼などの産業界が政府に導入を働き掛けている「日本型排出量取引制度」の内容が6日、明らかになった。

 福田康夫首相が9日に発表する「福田ビジョン」で、取引制度の導入を打ち出すことが固まったことを受けたもの。

 日本経団連の自主行動計画に沿って、企業が自主的に削減目標を宣言し、目標と実際の排出量との過不足分を排出枠として企業間で売買する仕組みが柱。2010年の試行、13年からの完全実施を目指すとしている。

 だが、国が企業の削減義務量を定めるなど規制色が濃い欧米の方法とは大きく異なる上、自主的取り組みだけでは削減が進まない恐れがあるため、国内外から批判が集まりそうだ。

共同通信

ほんとに地球のこと考えてるのか疑問。