北京五輪へ臨戦態勢 7月から安全管理強化

北京市は8月8日開幕の五輪まで38日となる7月1日を節目に市内全域で安全管理の強化に乗り出す。大会へ向けて事実上の臨戦態勢だ。

 この日から五輪関連施設周辺のガソリンスタンドには、監視カメラを設置。6月末から地下鉄全駅で、空港並みの機械による手荷物などの安全検査を開始しており、30日は要所となる地下鉄駅の入り口に「特警」と書かれた警察車両が配置された。

 環境面でも、7月1日から北京の外から来る車両に対し市内同様の基準で排ガス規制を始める。

 緊急事態に対応する反テロ部隊の188人が40班に分かれて7月1日から市内各所で24時間態勢で勤務を開始。中国紙、法制晩報によると、事件が起きた場合、どこでも10分以内に現場に到着する態勢を取る。同日から市内で爆竹や花火の販売も禁止。

 住宅地では、6月下旬から北京の居住証を所持していない非正規出稼ぎ労働者を帰省させており、7月から取り締まりが強化される見通し。香港紙によると、市当局は家賃の安い地下室の貸し出しを禁止、住民は6月末までに退去を迫られた。

共同通信

今から排ガス対策しても遅いような…。