障害者割引悪用
障害者団体向けの割引制度「低料第３種郵便物」が大量のダイレクトメール（ＤＭ）広告の郵送に悪用されていた事件を受けて、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は２日、再発防止のための対策を始めたと発表した。
制度を使って郵送される障害者団体の定期刊行物について、まず刊行物の名称や発行人などのデータをあらかじめ登録。刊行物が郵便局に差し出されるたびに、その数を把握できるシステムを作り、不自然に大量の郵送がないかを調べる。さらに、一定通数を超える差し出しがあった場合には、障害者団体に対し、制度利用の条件を満たしているかどうかを確認できる資料の提出を求めるという。
日本郵便は「不適正利用を的確に把握、防止できなかった面もあったことから、再発防止策を確実に実施し、適正な利用を図りたい」としている。
悪用はなんとしても防がないとね。
